こども家庭庁は１月２５日、一時保護施設の設備および運営に関する基準案を公表した。こどもの権利擁護に向け、児童相談所長が一時保護を行う理由などについて年齢などに応じた説明を行わなければならないと規定。職員配置についても示した。現在、基準案はパブリックコメントを実施している。３月中に正式に内閣府令として出され、４月に施行する。

基準案は改正児童福祉法を踏まえ、こどもの権利について触れた。児相所長はこどもを一時保護する際、権利擁護の仕組み、保護を行う理由について年齢や発達に応じて説明するよう要請。やむを得ず権利を制限する場合は、十分な説明をすることも求めた。

また、居室を施錠して行動制限をすることは禁止した。さらに合理的な理由がなく、こどもが所持する物の持ち込みを禁止してはならないとしている。

設備基準に関しては、こどもが安心して暮らせるようユニットの整備を要請。居室定員は４人以下とし、面積は１人につき４・９５平方メートル以上とした。

児童指導員や保育士といった職員の配置基準は、満２歳未満は１・６人、満２歳は２人、満３歳以上は３人以上としている。また心理療法担当職員は１０人につき１人以上を提示。夜間の職員については２人を下回ることはできないとした。

４月施行の改正児福法では、都道府県は一時保護所の基準について、条例で定めるよう規定。その際は内閣府令に従うよう求めていた。
 
e-Govパブリック・コメント
 
一時保護施設の設備及び運営に関する基準案（仮称）に関する御意見の募集について
 
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?
CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=141000032&Mode=0 
 
受付締切日時 2024年2月14日23時59分