２０２４年度介護報酬改定に向けた議論をしている厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会は、これまでの一通りの議論を踏まえ、１０月２３日からサービスごとの具体的な検討に入った。

同日は「小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」について総合マネジメント体制強化加算を基本サービスに組み入れた上で、小多機と看多機では新たに地域包括ケアと地域共生社会の取り組みを評価する案が示された。

同加算は個別サービス計画を多職種で随時見直し、住民との交流や地域行事への参加などを通じて利用者の地域活動を確保することなどが要件。

３サービスとも算定率は９割で、加算の目的が一定程度浸透していることなどから、厚労省はより地域に開かれた拠点づくりを促すため、小多機と看多機に新たな評価を設ける。

評価指標としては▽多様な主体が提供する生活支援サービスを含めた計画の作成▽認知症の人の受け入れや人材育成▽多様な主体の交流の場づくり――が挙げられ、詳細は今後詰めていく。また、同加算は１カ月１０００単位で、現行では区分支給基準限度額（要支援、要介護別に設定されているサービスの月上限単位数）の対象外となっていることへの対応も議論する。

小多機と看多機ではほかに、認知症対応力を高めるため、認知症ケアに関する専門的研修修了者の配置や研修の実施などを新たに評価することを検討する。認知症加算に新区分を設け、単位数を見直す。

看多機の包括報酬　利用状況で調整も

看多機は要介護度に応じた月ごとの包括報酬となっているが、利用者のサービス利用状況に合わせた調整を行うことを検討する。

厚労省の調査によると、利用定員に空きがあるにもかかわらず「利用料が高い」といった理由から新規利用につながっていないため、利用の納得感が得られ、安定してサービスが提供できるようにする。また、計画にない泊まりのサービスを新たに評価する案も示された。

定期巡回については、基本報酬の中に「夜間対応型訪問介護」の利用者負担に配慮した区分を設け、両サービスの統合に向けた検討を進める。