４月から制度化された里親支援センターの人材を育成するＮＰＯ法人家庭養育支援機構が８月、誕生した。代表には早稲田大の上鹿渡和宏教授が就任。支援の質の向上を目指し、ネットワークへの加入を呼び掛けている。

今年度に施行された改正児童福祉法は、里親のリクルートや研修などを行う新たな機関として、里親支援センターを法定化。これまで児童相談所が担ってきた里親支援は今後、社会福祉法人などの民間事業者に委託するケースが増えるとみられており、人材育成が課題となっている。

そうした中、同機構は自治体や里親支援センターで働く人に対する研修を行うとともに、ネットワークづくりを実施。国内の家庭養育支援の質向上を目指す。

自治体や民間団体へのコンサルティングも提供する。今後は調査研究、国への政策提言、第三者評価なども行いたい考えだという。

なお、副会長には全国児童家庭支援センター協議会長の橋本達昌会長と、全国ファミリーホーム協議会の北川聡子会長が就いている。