今年４月に創設される里親支援センターで働く人材の養成に関するフォーラムが１日、日本橋三井ホール（東京都中央区）で開かれた。日本福祉大の主催。

同大は今年度、こども家庭庁の補助を受けて、里親のリクルートや研修などを行う同センターで働く予定の人を対象にしたプログラムを実施。７回にわたるオンデマンド講義と、全国６カ所での対面演習なども行い、１３００人以上が参加した。

開会にあたり原田正樹学長は、同大が７０年前に社会事業従事者養成のために設立されたことに触れ「節目の年にこどもに関する人材養成ができることは意義深い」と強調。「こどもを真ん中に置いた未来を考えることは、まさに私たちの社会の在り方を考えることだ」と述べた。

続けて小松秀夫・こども家庭庁支援局家庭福祉課長が里親支援センターの検討状況について説明した。業務については（１）リクルート（２）研修（３）委託推進（４）養育支援（５）自立支援〓の五つの業務を一つの機関が担うのが特徴で、「里親支援の切り札だ」と強調した。

職員配置は、登録里親が６０世帯以下の場合、センター長、リクルーター、支援員、トレーナーの４人を基準とし、単価は３５５０万円。さらに市町村連携や自立支援、親子関係再構築支援などに最大３３００万円の加算をつけることで調整していると明らかにした。今年度中にガイドラインを出すという。

ディスカッションでは、児童相談所や乳児院の職員、里親当事者、研究者らが登壇。「こどもの声に応えられる支援機関になる必要がある」「支援者のつながりが支援の質向上につながる」「支援の選択肢はできるだけある方がいい」などの意見が出た。