社会的養育における自立支援と退所後ケアをテーマにした研修会が１１月３０日から２日間、幕張メッセ国際会議場（千葉市）で開かれた。千葉県児童福祉施設協議会職業指導員部会や東京都社会福祉協議会児童部会自立支援委員会など民間４団体が合同で初めて主催。各地の支援状況などを共有した。

千葉県では２０１７年に、施設出身者の相談窓口となる「ちばアフターケアネットワークステーション」が誕生。県が社会福祉法人に委託した上で、施設と連携した支援を開始した。

２０年には県児童福祉施設協議会に職業指導員部会が立ち上がり、アフターケアの標準化に取り組んだ。さらに２１年からは、県内の社会福祉法人が参画する中核地域生活支援センターや中小企業家同友会と協働する「ちば子ども若者アフターケアネットワーク」が始まった。

同協議会の池口豊・職業指導員部会代表は実際の支援事例を説明。理由を問わず、どんな相談でも対応してくれる中核センターとの連携の重要性を強調した。

一方、東京都では１９９９年に東社協児童部会内の組織を再編してリービングケア委員会を創設。現在は自立支援委員会と名称を変え、月１回の学習会などを行っている。

同委員会の原谷大樹さんは自立支援の標準化やネットワーク形成などに取り組んでおり「自立支援コーディネーターの複数配置を目指したい」などと展望を語った。

神奈川県では２０１３年、県庁内で施設退所者支援のプロジェクトが始動。１４年には県内の児童養護施設の担当職員も参加する連絡会議「あすなろサポートステーション」が立ち上った。

月１回のペースで情報共有や事例検討を実施するほか、こどもへの生活・就労相談なども実施。来年度からは緊急避難的な居住機能を持つブランチを１カ所増やすという。

斉藤優・あすなろ連絡会代表は「アフターケア需要の拡大に伴う体制を整備したい」と述べ、支援の標準化を求めた。