全国児童養護施設協議会（桑原教修会長）は６日から３日間、神戸市内で第７６回研究協議会を開催した。基調報告で桑原会長は、２０２４年４月の改正児童福祉法施行に向け、施設の多機能化への期待にさらに応えていく考えを示した。

来年度に施行される改正法により国は、児童虐待の予防に向けた取り組みを強化する。子育て家庭への訪問支援や、親子関係再構築に対する支援などを新設。また２２歳以降も施設で暮らせるようにするなど自立支援も手厚くする。

こうした中、桑原会長は「すべての子育て家庭への支援は避けて通れない」と強調。児童養護施設などの社会的養護関係施設が予防的支援を含めた多機能化へ段階的に取り組むべきだとの考えを示した。

その上で「多機能化を進めた先に、地域で施設機能を展開する可能性が見える」と指摘。「施設の運営全体のマネジメントを担う支援拠点機能が脆弱なまま、闇雲に地域で小規模養育を増やしても、職員が孤立するなどリスクも高い」と語った。

一方で、施設も地域の社会資源と連携して子育て家庭を支援すべきとの考えも示した。「養育の質と権利擁護を担保する施設文化を醸成していかなければ、将来を展望することはできない。チーム養育の専門性を示すことができるよう、引き続き共に取り組みたい」と呼び掛けた。