子どもの貧困対策推進議員連盟（田村憲久会長）と、こどもの貧困対策に取り組む４団体は８月８日、米と物価の高騰の中で低所得家庭のこどもの安全を守るため、緊急で給付金を支給するよう、三原じゅん子こども政策担当大臣に要望書を提出した。

予算の予備費とコロナ禍などで行われた特別給付金の仕組みを利用し、児童扶養手当受給者など低所得の子育て世帯を対象に、こども１人当たり５万円をプッシュ型で支給することを求めた。

４団体は▽公益財団法人あすのば▽認定ＮＰＯ法人キッズドア▽ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ▽公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン。

７月にひとり親家庭の約３９００世帯が回答した、しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、４１％が１日２食以下で、理由は食費の節約が６５％を占めた。７４％がエアコンを控えたいと考えており、３４％は毎日風呂に入っていない。健康状態が良くないとの回答が４８％あり、ほぼすべての世帯が悩みやストレスを抱え、大半は収入、家計、借金が原因。自由記述では「以前の３分の１しか食料を買えなくなった。こどもは貧血になり、栄養の偏りで便が白くなった」など苦しい生活状況が記されている。

キッズドアの渡辺由美子理事長は「こんなに厳しいことはかつてなかった。フードパントリーなど民間ボランティアも頑張っているが、限界がきている。一番使い勝手のよい現金を支給するのが大事」としている。