こどもや若者を支援する団体の新たな資金調達モデルを目指す「日本子ども若者プラットフォーム」の設立記者会見が１０月３０日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で開かれた。五つのＮＰＯ法人が当面共同で運営。今後ふるさと納税などさまざまな手法で資金を集め、来年にも融資などを始めるという。

立ち上げたのは、Ｄ×Ｐ（今井紀明理事長）▽ピースウィンズ・ジャパン（大西健丞代表理事）▽Ｌｅａｒｎｉｎｇ　ｆｏｒ　Ａｌｌ（李炯植代表理事）▽全国こども食堂支援センター・むすびえ（三島理恵理事長）▽サンカクシャ（荒井佑介代表理事）――。法人格を取得後に専任の職員を置くという。

今後はふるさと納税、遺贈、企業や個人からの寄付を集めるとともに、基金を運用。法人設立後は、こどもや若者を支援するＮＰＯ法人などを対象にした貸し付けや助成を行う。

立ち上げた背景には、ＮＰＯ法人が銀行などから資金を借りにくいという現状があるという。会見で出席者らは、若者のニーズが増大しているにもかかわらず、支援が追いついていないと訴えた。将来的には１００億円以上の運用モデルを目指す。

立ち上げに当たっては、米日財団（ローレンス・Ｋ・フィッシュ理事長）が３億円を融資する。同財団は日米両国共通の課題に取り組む独立系の財団で、副理事長には伊藤公平慶應義塾長、理事には駐日米国大使を務めたキャロライン・ケネディ氏らが名を連ねている。