こども家庭庁は８月２９日、４月１日時点の待機児童数が前年から３１３人減少して２２５４人だったと発表した。受け皿拡大や少子化を背景に、近年のピークだった２０１７年（２万６０８１人）から８年連続で減少し、過去最少を更新した。

市区町村の約８７．９％に当たる１５３０自治体で待機児童がゼロだった。待機児童がいる自治体は前年から６減の２１１自治体、このうち５０人以上は５自治体だった。待機児童は３歳未満児が全体の９０．６％を占めており、特に１、２歳児に多く、全体の８３．３％だった。

待機児童数を市区町村別でみると、大津市（１３２人）が最多で、兵庫県西宮市（７６人）、奈良県橿原市（６８人）が続いた。

待機児童のいる自治体に解消ができなかった要因を尋ねたところ、「保育人材の確保が困難」が最も多く、申込者数の想定以上の増加または計画していた利用定員数の不足、保育需要の地域偏在が続いた。

待機児童のいる２１１自治体のうち、前年より待機児童が増加したのは１０９自治体。このうち５４自治体が昨年度は待機児童ゼロだった。女性就業率の上昇や共働き世帯の増加をにらみ、同庁は保育ニーズについて地域の実情も踏まえ注視が必要としている。

また、過疎地域などでの定員充足率の低下が課題となっている。

全国の保育施設の利用定員は前年から１万５０００人減の３０３万人で、定員充足率の全国平均は前年比０．４ポイント減の８８．４％。都市部と過疎地域の充足率を比較すると、都市部が９１．３％、過疎地は７４．６％で年々差が広がっている。

同庁は今後、地域分析や支援強化により、統廃合、規模の縮小、多機能化の計画的な取り組みを促進し、人口減地域における持続可能な保育機能の確保を進めていく方針だ。