こども家庭庁は７月２９日、５月１日時点の放課後児童クラブ（学童保育）の実施状況の速報値を公表した。登録児童数は１５６万８５８８人で過去最多を更新し、国が掲げる受け皿整備の目標（１５２万人分）を達成した。待機児童は前年から６７３人減の１万７０１３人だった。

登録児童数は右肩上がりで増加を続けており、前年から４万８６３６人増えた。共働き世帯の増加や学童保育の認知度向上が背景にあるとみられる。

待機児童は前年から減少したものの、過去６番目に多い状況になっている。安里賀奈子成育環境課長は「待機児童は引き続き多く、喫緊の課題として（対策の）手を緩めない。早期解消に向けて市町村と連携しながら取り組みを進めていく」と述べた。

学童保育の需要をめぐっては夏休みに高まり、年度後半にかけて落ち着いていく傾向がある。国は夏休み期間中に事業所外の分室で学童保育を実施する場合にも必要な運営費を補助するなど支援の充実を図っている。