１０月に児童福祉法上に創設された「地域限定保育士制度」をめぐり、こども家庭庁は１３日、三重、滋賀、大阪、奈良、岡山、福岡の６府県が認定を受け、試験の実施が可能になったと発表した。来年度中に試験を実施する予定で保育人材の確保を加速させる。

地域限定保育士制度は、国家戦略特別区域法に基づく特例措置として２０１５年度に導入された。自治体の試験に合格して登録後３年間はその自治体限定で働くことができ、その後は一般の保育士と同様に全国で働ける。実技は講習を受講すれば修了となり、実技試験は免除される。これまでに神奈川、沖縄県、仙台市などが実施してきた。

全国で保育士不足が課題となる中、国は人材確保策の一環として一般制度化し、児童福祉法上に位置付けた。この制度を活用できるのは、保育士確保の措置を講じてもなお、保育士不足の恐れが大きい都道府県と指定都市で、国から認定を受ける必要がある。

制度はこれまでと大きな変更はないが、質担保の観点から全国勤務の要件として１年（１４４０時間）の勤務経験を加えた。旧制度では保育現場で働かなくても、地域限定保育士の登録から３年が経過すれば全国で働くことが可能だった。