全国保育協議会（奥村尚三会長）と全保協の内部組織「全国保育士会」（北野久美会長）による初の全国教育・保育研究大会が１１月２０、２１日、東京都内で開かれた。両会はこれまで全国大会をそれぞれ開催してきた。保育を取り巻く状況が大きく変化する中、施設運営と保育実践の両面から今後の保育を考えていく必要があり、今年度から全国大会を一本化した。

基調報告では両会長が一緒に登壇。団体の歴史やこれまでの活動を説明し、今後の取り組みについて語った。

奥村会長は新たな組織として全保協の青年部の創設に向けて準備を進めていくことを明らかにした。このほか、「物価高騰の実態調査や人口減少に関する勉強会、全国保育士養成協議会と協力したＰＲ活動にも取り組んでいく」と述べた。

保育士会の新会長に選出された北野会長（認定こども園あけぼの愛育保育園、北九州市）はこれまでも国に求めてきた主任保育士の専任必置化について、調査を実施しエビデンスを基に継続的に要望していく意欲を示した。

また、対話形式で進められる場面もあり、来年度から全市町村で始まる「こども誰でも通園制度」をめぐり、北野会長は「保育士の確保と時間が課題。こうした条件が整わないと関係者全員が疲れてしまうことになりかねない」と指摘。奥村会長は国が設定する補助単価など財政面も重要だとし、一緒に課題などを考えていくことを呼び掛けた。