こどもと接する仕事をする人の性犯罪歴の有無を確認する「こども性暴力防止法」の施行に向け、運用ガイドラインなどについて議論するこども家庭庁の有識者検討会（座長＝内田貴東京大名誉教授）は２２日、中間とりまとめの素案を踏まえ関係団体からヒアリングした。

この日、保育三団体協議会（全国私立保育連盟、日本保育協会、全国保育協議会）や全国児童養護施設協議会、全国学童保育連絡協議会、全国市町村教育委員会連合会などが意見表明した。

保育三団体協議会は性犯罪歴が確認された場合の職員の配置転換をめぐり、「（保育所では）こどもと接しない業務はないに近い」とし、こどもと接しないような仕事をつくり出す必要性や、就業規則の変更など配置転換に関する具体的な例示を求めた。

全国児童養護施設協議会は、実習生を多く受け入れる施設の特徴を踏まえ、受け入れ施設側ではなく、実習生の所属する学校などが犯罪事実確認を行う運用を提案。素案は防犯システムの活用も有効とするが、施設の特性を踏まえ慎重な姿勢を示した。