厚生労働省は１日に開いた「社会保障審議会障害者部会」（座長＝菊池馨実早稲田大理事）に、障害福祉サービスの地域差を見るため、市町村別の利用実態のデータを示した。就労継続支援Ａ型では２０２４年度平均利用者数が前年度比で２８倍に増えた市町村があれば、利用者がゼロになった市町村もあった。

Ａ型以外の５サービスでは、児童発達支援２１倍▽放課後等デイサービス１２倍▽グループホーム３・３８倍▽就労継続支援Ｂ型２・４７倍▽生活保護１・５倍に利用者が増えた市町村があった。一方、Ｂ型を除く４サービスで利用者がゼロになった市町村があった。

部会は第８期（２７～２９年度）障害福祉計画の基本指針を年内に作成するため議論を進めている。同日は地域差の是正やサービス見込み量の在り方が議題となり、六つのサービスについて地域差に関するデータが提示された。市町村別の人口に占める利用者数割合では、６サービスとも全国平均と大きく乖離かいりしている市町村があった。また、２４年度の単年度だけでは一時的な要因の影響を受けている可能性もあるため、２１年度と２３年度の利用者数を比較したデータも示された。

障害福祉サービスは全国どこでも必要なときに受けられることが基本となっている。データにより利用実態に地域差があることは確認できたが、委員からデータだけでは地域差の原因が読み取れない、人材確保などサービスを提供する側の実態を踏まえないと判断できない、といった趣旨の発言があった。

部会では次回以降、統計などに知見のある専門家に意見を聞き、議論を深めることにしている。