２０２４年度に事業主や上司など使用者による障害者虐待が認められた事業所数は前年度比２・９％減の４３４カ所、虐待を受けた障害者数は１４・３％減の６５２人だったことが３日、分かった。厚生労働省が障害者虐待防止法に基づき、都道府県から労働局に報告があったものを年度ごとに公表している。

２４年度に通報、届け出のあった事業所数は５・４％増の１５９３カ所。通報、届け出の対象となった障害者数は１・５％減の１８２７人だった。

虐待を受けた障害者の６割が男性。就労形態はパート・アルバイトが５割弱、正社員が３割弱。業種別では「医療、福祉」が３割弱で最も多く、次いで「製造業」「卸売業、小売業」だった。

障害種別（重複あり）は「知的」「精神」がそれぞれ３割前後で多かった。虐待種別（同）は「経済的虐待」が８割超で突出して多く、厚労省によると、経済的虐待では最低賃金以下の事業所があると、そこで働く複数の障害者が影響を受けるために多くなる傾向にあるという。

虐待に対する都道府県労働局の対応は「労働基準関係法令に基づく指導等」が９割弱で最多。そのうち３割弱は「最低賃金法に基づく指導等」だった。