８９の障害者団体からなるＤＰＩ日本会議（平野みどり議長）は４月２３日、文部科学省の調査で自治体の約３分の２が学校のバリアフリー化整備計画の策定が未定だったことを踏まえ、配慮が必要な児童生徒が移動する際に欠かせないエレベーターの設置などが進むよう、整備計画策定の義務化と推進方策を文科省に要望した。

文科省の調査では全国の公立小中学校２万７３４２校（特別支援学校除く）のうち、校舎内のバリアフリートイレの設置は７割、エレベーターの設置は３割にとどまることなどが分かっており、２０２５年度末までの整備目標の達成は難しいとされている。

同会議は、建て替え時などにエレベーターを設置する対応ではなく、１日も早く学校のバリアフリー化を実現し、安心して学べる環境を整備するよう求めた。障害者参画による設計や評価、補助金の充実なども求めた。

要望書ではほかに、旧優生保護法の強制不妊手術に対する最高裁の違憲判決を踏まえ、学習指導要領を改訂して旧法の被害や歴史に関する学習を必修化することや、障害の有無に関係なく共に学ぶインクルーシブ教育を推進することなども要望した。