２０２６年度から障害者支援施設に対し、入所者の地域移行などに関する意向確認について担当者の選任、指針の作成、個別支援計画への反映などが義務付けられることを踏まえ、厚生労働省は「障害者支援施設における支援者のための地域移行等の意向確認マニュアル」（２８ページ）を作成し、ウェブサイトに掲載している。

意向確認に必要な手順やポイントの具体例を交えながら紹介しており、厚労省はより適切な意向確認をするため、マニュアルの活用を呼び掛けている。

意向確認は自己決定の尊重、意思決定の支援に配慮することを基本原則とし、必要な情報提供は入所者が理解できるよう工夫することが重要だとする。入所者の自己決定が難しい場合は、関係者が集まり、入所者の生活場面の表情や感情、行動記録、人間関係などを把握し、根拠を明確にして推定する。

支援者の心構えとして、入所者の意向は変化するものであり、さまざまな可能性に目を向け、チームで支援することを示し、施設での生活を安定させることが目標になってしまうなど支援者が陥りがちな例も示している。

個別の意向確認の手順としては▽意思を形成するための支援▽意思を適切に表出するための支援▽意思を生活に反映させるための支援を示し、それぞれ具体的な内容や留意点などを説明している。