障害年金の認定基準が１９６６年から５９年間基本的に変わらず、必要な人に障害年金が支給されていないとして、障害年金法研究会（代表＝橋本宏子神奈川大名誉教授）など７団体は３月２５日、障害年金改革を求める共同抗議声明を出した。

研究会は弁護士や社会保険労務士などで構成する。同日、厚生労働省の担当課との面会後に開いた会見で、藤岡毅弁護士は「大量の無年金障害者が放置されている」と改善を訴えた。

研究会によると、全国の障害者約１１６０万人のうち、障害年金受給者は約２２３万人（１９％）。１年間に障害年金の請求は約１３万件あり、１万件（８％）は不支給とされている。会見では、不支給理由の一つに認定基準が「活動範囲がおおむね病院では病棟内、家庭では室内」の人にしか支給しないと読める内容となっていることを挙げ、「判定の仕方が非常に不合理で時代錯誤」と批判。生活上の不利益を考慮する基準に見直すよう訴えた。

厚労省の社会保障審議会年金部会が２０２２年１０月から約２年間で２５回開かれたが、障害年金に関する具体的な制度改革に結びつく議論はなかった。研究会は以前に厚労省に申し入れているが、改めて障害年金に特化した委員会を設置して議論することも要望した。

厚労省からは、さまざまな長期的課題があり、障害年金は引き続きの検討となったという主旨の回答があったという。