盲導犬の育成団体で構成する全国盲導犬施設連合会は３月２５日、盲導犬使用者の４８％が、２０２４年の１年間に飲食店などで盲導犬の同伴を拒まれた経験があったとする調査結果を公表した。

連合会による全国規模の調査は２０年以来２回目。前回調査で「同伴拒否あり」としたのは５２％で、今回はやや下がった。

拒否された後、法律で同伴が認められていることなどを説明しても拒まれた人は今回は３８％で、前回の４５％よりも下がった。

調査は同連合会の加盟８団体から盲導犬を貸与される使用者６０３人を対象に、今年１～２月に電話やメールで実施。５７６人から回答があった（回答率９６％）。

それによると、同伴拒否されたのは２７６人（４８％）。拒否された回数は延べ１１４４回で、１人平均４回という計算になる。拒否された場所（複数回答）は「飲食店」が４３％、電車など交通機関が１４％と多い。

０２年１０月施行の身体障害者補助犬法は、盲導犬の同伴を理由に視覚障害者の受け入れを拒むことを禁止した。同連合会は施行から２０年以上経っても同法の周知が進んでいないとみる。

また、２４年４月に改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者による障害者への合理的配慮が義務化されたことに関連し、調査回答者の７７％は「この１年間で障害者に対する人々の理解に変化があったとは思わない」とした。