厚生労働省が４日に公表した「２０２３年度使用者（事業主や上司など）による障害者虐待の状況等」で、虐待が認められた事業所（重複あり）は前年度比４％増の４４７カ所、虐待を受けた障害者は１６％増の７６１人だったことが分かった。障害者虐待防止法に基づき都道府県から労働局に報告があったものを毎年度取りまとめている。

通報・届け出のあった事業所は２３％増え、過去２番目に多い１５１２カ所となった。通報・届け出の対象となった障害者は２９％増の１８５４人だった。

いずれも増加傾向にあり、厚労省は「昨年５月にコロナの感染症法上の位置付けが５類に移行し、障害者の就労機会が増えたことなどが影響した」と推察している。

虐待を受けた障害者は知的、精神で７割強を占め、男性が６割。虐待種別は経済的虐待が８割で最多。障害者の就労形態はパート・アルバイトが６割、正社員が３割弱だった。

虐待をしたのは事業主が８割強、直属の上司が１割強。業種別では「医療・福祉」が２３％で最も多く、厚労省によると福祉系事業所での虐待が目立ったという。ほかは製造業２１％、卸売・小売業１１％だった。

労働局の対応は「労働基準関係法令に基づく指導等」が９割弱で、そのうち３割弱は「最低賃金法に基づく指導等」だった。