国土交通省は交通バリアフリー法に基づく移動円滑化整備ガイドライン（指針）の見直しを始めた。鉄道会社など公共交通機関に向けたもので、今回は主にウェブサイトでの情報提供や駅での音声案内などを重点的に見直す。

障害者が駅を利用する際、事前に駅構内の構造などを調べる上でウェブ情報は不可欠だが、情報が多すぎるとかえって分かりにくくなる。こうした事態にならないよう情報整理の考え方を示すほか、障害者がスムーズに駅を利用できるよう音声案内や経路誘導のアナウンスも改善することにしている。

７月１０日に「公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会」（座長＝秋山哲男中央大教授）が今年度の初会合を開いた。

指針は１９８３年に初めて作られて以降、不定期で改訂されてきた。今年３月にも改訂があったばかり。情報技術をはじめ、バリアをなくす技術の進歩が速いことから２０１８年からは毎年のように改訂されている。