書面検査は２年に１回 障害福祉の大規模法人へ運営指導強化
2025年03月25日 福祉新聞編集部
厚生労働省は、障害福祉サービスの大規模法人に対する業務管理体制の検査について、１月３０日に示した案より実施頻度を高める方針を固めた。２０２５年度から実施する。
事業所が二つ以上の都道府県にあり、国が所管する約９２０法人を対象に、新たに導入する書面検査は２年に１回程度（前回は６年に１回）とする。その上で年間６０法人程度（前回は３０法人）に実地検査をする。
また、１００以上の事業所を運営する２４法人に対する実地検査は、２年に１回程度（前回は３年に１回）とする。
グループホーム運営大手「恵」のように多くの利用者に影響する処分事例が発生しているため、厚労省は事業所に対する運営指導・監査を強化する。１月３０日のこども家庭庁との合同会議で、委員から指導監査をより徹底すべきとの指摘があったことを踏まえ、実施頻度を高める。
