福祉、農林水産、経済団体や関係省庁などが参加する「農福連携等応援コンソーシアム」の総会が７月２６日、事務局の農林水産省とオンラインで開かれた。

農福連携は障害者が労働力不足の農業の担い手となり、自立につなげるもので、最近では引きこもりの人や触法者なども対象とし、地域共生社会を実現する取り組みに広がっている。冒頭のあいさつで坂本哲志農水大臣は「それぞれの立場から農福連携の取り組みを後押ししてほしい」と呼び掛けた。

５月に成立した改正食料・農業・農村基本法では新たに農福連携の環境整備が位置付けられ、６月に改訂された政府の農福連携推進ビジョンでは２０３０年度までに農福連携の主体を１万２０００件以上に増やす目標を掲げている。

こうした動向を踏まえ、コンソーシアムは農福連携の意義や事例のさらなる普及に取り組む。改訂ビジョンが定めた「ノウフクの日」（１１月２９日）に関連イベントを開催するほか、全国農福連携マルシェ（１０月２６、２７日）や農福商品の販路拡大に向けた検討を行う。５回目となる「ノウフクアワード」のエントリーを９月３０日まで募集し、来年１月に表彰する。

総会ではほかに、農水省の専門研修を受けた農福連携技術支援者による農業と福祉のマッチング、障害者がロボット技術などを活用したスマート農業の取り組みなどが報告され、参加者で情報を共有した。