厚生労働省は５月３１日、２０２２年１２月時点の障害児・者数は１１６４万６０００人で、５年前の前回調査に比べて２４・３％増えたとする推計を発表した。障害種別でみると前回は身体障害者が最多だったが、今回は精神障害者が５６・６％増の６１４万８０００人で最多となり、全体の５割強を占めた＝表。

推計は５年に１回実施している「生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）」の結果などから行った。調査には障害者手帳所持者や難病と診断された人など１万４０７９人が回答した（有効回答率５８％）。

手帳を持つ在宅障害者は５年前より９％多い６１０万人。それに手帳を持っていない人や施設入所者を足して障害児・者数を１１６４万６０００人と推計した。全人口の９・３％になる。

手帳別の所持者をみると身体障害者手帳は５年前より減り、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳は増えた。厚労省は「知的障害や発達障害に対する認知度が上がり、手帳を取得する人が増えたのでは」と推察している。

心身の状態に関する回答では「歩いたり階段を上がったりする」ことに苦労する割合が多く、日常生活では「買い物」を自分でできない割合が高かった。障害福祉サービスは約２割が利用していた。特に必要とする支援は「手当・年金などの経済的援助の充実」「通院して医療を受けること」が上位だった。