内閣府は３月７日、障害者差別に関する相談を受ける「つなぐ窓口」（電話０１２０・２６２・７０１）の実績を公表した。２０２３年１０月の開設から今年１月末までに６１６件の相談があり、そのうち自治体や省庁に取り次いだのは６６件だったとした。

障害を理由とする差別の相談は、自治体や各省庁が受け付けているが、差別の内容が複数の省庁にまたがる場合をはじめ、どこに相談してよいか分かりにくい案件もあるとの指摘があった。

そこで、内閣府はそうした案件をいったん受け付け、自治体や他省庁の窓口と調整した上で相談者に連絡する「つなぐ窓口」を開設。２５年３月下旬まで試行的に行う。こうした機能を持つ窓口は、障害者政策委員会が繰り返し求めていた。

取り次いだ６６件は内閣府が１カ月ごとに進展状況を確認しているという。その実績を公表するよう求める委員の意見に対し、内閣府は「検討したい」とするにとどめた。

６１６件の内訳は障害者やその家族、支援者からのものが４４４件（７２％）、事業者側からが９２件（１５％）、自治体からが３１件（５％）だった。

改正障害者差別解消法は１日に施行され、民間事業者による障害者への合理的配慮が義務になる。それに先立ち、各省庁はそれぞれ所管する業界向けの対応指針を改定。合理的配慮の提供義務違反に当たる例、当たらない例などを追記している。