厚生労働省は１９日、公的年金の２０２４年度の支給額を物価や賃金の上昇を反映し、２３年度より２・７％増やすと決めた。一方、障害児への手当などは３・２％増額する。

公的年金は将来世代のために今の年金を抑制する措置を発動したため、名目手取り賃金変動率（３・１％）から０・４％調整し２・７％とした。

障害児への手当はそうした調整をせず、２３年の物価変動率（３・２％）に基づいて支給する。これにより、月額５万３７００円だった特別児童扶養手当（１級）は、２４年度は１６５０円増の５万５３５０円になる。

１６５０円の上げ幅は、現行の計算式になった１９９４年以降で過去最大。

ひとり親家庭に支給する児童扶養手当（第１子）は月額４万４１４０円だったが、２４年度は１３６０円増の４万５５００円になる。この上げ幅も過去最大という。

特別児童扶養手当の支給対象となる障害児（２０歳未満）は、２３年１月現在で２８万５３４５人。児童扶養手当の受給者は同８７万２７９７人。