１日２４時間の重度訪問介護を支給するよう千葉県松戸市に住むＡＬＳ（筋委縮性側索硬化症）の男性患者（６２）が同市に求めて争った裁判で、千葉地裁（岡山忠広裁判長）は１０月３１日、男性の主張を大筋で認める判決を言い渡した。

１日平均３時間弱、１人で介護する妻の負担を軽視し、重度訪問介護の支給量を増やさなかった市の判断を「皮相的な見方」と批判。支給量の決定は行政裁量に委ねられるとの原則に触れつつ、「裁量権の範囲を逸脱または濫用したものとして違法」と断じた。

男性の代理人、藤岡毅弁護士によると、２４時間態勢の公的な介護保障を裁判所が認めた例は初めて。市は「判決を精査する」とした。

同居家族が介護する時間を差し引いて公的な介護サービスの支給量を決める例は他の自治体でもあり、判決はそうした運用を改める根拠になりそうだ。

訴状によると、男性は２０１８年２月にＡＬＳと診断され、１９年８月から障害福祉サービスの重度訪問介護の利用を開始。２２年５月、１カ月７４４時間（１日２４時間）の支給を申請したが、市は「妻の負担は大きくない」として却下した。

男性は同１０月３１日、却下取り消しを求め千葉地裁に提訴した。判決は１カ月７４４時間の重度訪問介護について「基本的には認められるべき」とした一方、男性が医師、看護師の訪問や介護保険の訪問介護も受けていることから、その合計（１カ月約６０・５時間）を差し引いた６８３・５時間を支給することが相当だとした。

診察や看護と重度訪問介護は全く別物だが、判決は妻が１人きりにならずに済む点で同じだとみた。また、男性は家事、育児をしながら働き、介護も担って心身の健康を害した妻の精神的苦痛を重くみて、慰謝料などの国家賠償を求めていたが、判決はこれを退けた。

ＡＬＳは全身の筋力が低下する神経の難病で、国内の患者数は約１万人。今回提訴した男性は寝たきりで、頻回なたんの吸引や体位交換が欠かせず、発語や呼吸する力も弱っている。