日本知的障害者福祉協会（井上博会長）など３４の障害福祉団体が１０月２６日、障害報酬に関連し、物価を毎年反映する仕組みにするよう国会議員に求める集会を衆議院第１議員会館で開いた。現在は３年に１度の報酬改定だが、これではタイムラグが生じ、事業継続が困難になると訴えた。

消費者物価指数が２０２０年を基準に上昇している現実を踏まえ、生活の苦しい障害者への経済的支援、そうした障害者を支える障害福祉従事者の賃上げを併せて要望した。

佐々木桃子・全国手をつなぐ育成会連合会長は「障害福祉の担い手の確保は大変厳しい。賃金は全産業の平均給与より４万～５万円少ない」とし、他産業との賃金格差を埋める必要があると指摘した。

国会議員は代理の秘書を含め６３人、障害福祉団体の関係者は２１４人が参加した。要望書を受け取った衛藤晟一・参議院議員は「政治を動かすには皆の力が必要だ。こういう機会をいただいてほっとしている。私どもは懸命に頑張る」と応じた。

障害報酬は２４年４月、診療報酬、介護報酬との６年に１度の同時改定を迎える。それに向け、厚生労働省は年末に改定率や改定内容の大枠を固める予定だ。

一方、政府は１１月中に経済対策をまとめ、補正予算の編成に入る。障害報酬とは別建てで、障害者や障害福祉従事者への経済的支援が盛り込まれる見通しだ。