日本生活協同組合連合会など生協グループは１３日、厚生労働省で会見し、２０２７年介護保険制度改正に関する提言を発表した。制度の持続可能性を確保するため、現行の税金５割、介護保険料５割という財源構成について、税財源の割合を増やす検討を始める必要があるとした。

「もう待ったなしだ」と山際淳全国コープ福祉事業連帯機構常務理事は会見で主張した。「２４年度の国民負担率（国民所得に占める税金と社会保険料の割合）は４５・８％まで上がり、特に若い人の負担が重くなっている。順調に伸びている税収の部分を活用してはどうか」と提案した。

また、現在議論されている利用者の２割負担拡大については慎重に検討すべきだとした。負担が増えるとサービスの利用控えが起きて、重度化し、結果的に介護保険財政の負担が増えることを懸念した。

物価高などの変化に対応できるよう介護報酬に年次ベースで見直す「スライド制」を導入することや、介護人材の確保、定着のため介護報酬の引き上げと、職員の処遇改善を行うことも要望した。

さらに、安心して暮らせる地域づくりに向けて、住民などの互助活動と、生活支援サービス事業者によるネットワークづくりが必要になるとし、その上で介護保険サービスを組み合わせることが重要だとした。