２０４０年を見据えた新たな地域医療構想について、厚生労働省は１５日、都道府県が開く調整会議の進め方を示した。構想の柱の一つとなる「介護との連携」については、慢性期の医療需要に対する受け皿整備を検討事項に挙げ、介護保険施設もその受け皿の一つになるとした。

入院時の連携も検討

患者の状態が悪化するのを防ぐことや、介護保険施設から病院に入院する場合の連携方法も検討課題とした。調整会議の参加者には医師会、病院団体、歯科医師会などのほか介護関係団体も入る。

同日の地域医療構想及び医療計画等に関する検討会（座長＝遠藤久夫学習院大学長）に示した。委員からは、調整会議の参加者に患者団体が入っていないことが問題だとする意見が挙がった。

地域医療構想は限りある医療機関や人員を適正配分するための構想で、厚労省はこの検討会などでの議論を通じて今年度、ガイドライン（指針）を作る。

都道府県は国の指針を踏まえて２６年度に医療提供体制全体の方向性を決める。２７年度からは医療機関の機能に着目して過不足ないか点検を始める。

新しい地域医療構想は入院機能だけでなく、在宅医療や介護も視野に入れて体制をつくることが特長だ。同日の検討会は地域ごとに必要となる病床数の見込みについても議論した。