高齢者や障害者といった要配慮者が賃貸住宅に円滑に入居できる環境整備を進める改正住宅セーフティネット法の施行を控え、厚生労働省は９月３０日、同法に基づく居住サポート住宅（支援付き住宅）がどこにあるかなど検索できる情報システムを開設した。

家賃の額や共益費の有無など条件を入力して探すこともできる。

居住サポート住宅とは大家と居住支援法人が連携して日常の安否確認を行い、生活が不安定になった際に福祉サービスにつなぐ住宅。市町村が認定する仕組みで、改正法により１０月１日、始まった。

改正法は昨年５月に成立した。政府は今後１０年間でこの住宅を１０万戸整備する方針。今回開設した情報システムで認定の申請をしたり、制度の仕組みを調べたりすることもできる。