病院が患者の介護保険施設への入所を相談した際、身元保証人がいないことを理由に受け入れない施設が多いことが、このほど、日本医療ソーシャルワーカー協会（早坂由美子会長）の調査で分かった。受け入れない施設が「７～９割に上る」と回答した病院が３５％で最も多い。一方、受け入れない施設が「０割」と回答した病院も１２％あった。

調査は身寄りのない患者を取り巻く問題を把握するため、今年２～３月に全国３０００の病院を対象に実施。有効回答は１５１８件（有効回答率５０・６％）で、回答者の９割が医療ソーシャルワーカー（ＭＳＷ）だった。

回答した病院のうち、入院申込書に保証人の記入を求める箇所があるとした病院は９６％。入院費の支払いが滞った場合、患者が急変・死亡した場合などへの備えという。

一方、保証人がなく意思疎通も困難な患者の入院相談があった場合、「無条件で受け入れる」とした病院は３１％で最も多い。「成年後見制度の申請を条件に受け入れる」（２２％）、「終身サポート事業者との契約を条件に受け入れる」（４％）がそれに続き、「原則受け入れない」は８％だった。

調査報告書は、病院内に臨床倫理委員会を設置すること▽国や自治体の公的責任を明文化すること▽終身サポート事業の監督機関を明確にすること――などが必要だとまとめている。