厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）が８日に開かれ、６５歳に到達した際に介護保険証を一斉交付する運用を見直す方針を明らかにした。事務コストの軽減が狙いで、早ければ来年度から適用する。

現在、介護保険証は、６５歳到達時にすべての被保険者に対して交付している。しかし、交付してすぐに利用する人は少なく、要介護認定を申請するときに紛失しているケースも多いという。

そのため、厚労省は現在の運用を改め、要介護認定の申請時に交付する対応に改める。また、介護保険証とは別に発行している負担割合証や負担限度額認定証の情報についてはマイナポータルで確認できるようにする。ただ、利用できない人もいることから定期的に情報を確認できるものを配布する方針も示した。