厚生労働省は８月２０日、介護情報基盤に関するポータルサイトを公開したと発表した。２０２６年４月の運用開始に向けて、介護事業者や市町村に最新の情報提供などを行っている。

介護情報基盤は、要介護認定や介護保険証、主治医の意見書など利用者に関する情報を共有する仕組み。介護事業所や市町村、医療機関などはそれぞれ情報を登録するとともに、ほかの関係機関の情報を閲覧することができる。

紙で行う作業が減り、利用者や家族に給付に必要な情報を探してもらう必要もなくなるため、事務作業の効率化につながる。本来行うべき業務に集中できることで、質の高いケアへの期待も大きい。

サイトは公益社団法人国民健康保険中央会が開設した。現在、サイトでは介護情報基盤について説明するとともに、導入経費などに関する助成金についても紹介している。２５年１０月以降にアカウントを作成でき、問い合わせ機能も追加される。今後はサイトで助成金の申請もできるようになる。

厚労省はサイト上で「介護情報基盤は、これまで分散していた情報をデジタルの力で一つに集め、介護に関わる人をつなぐ場所になる」と強調。「この場があることで、介護と医療現場の負担を減らし、より働きやすい環境を実現できる」としている。