厚生労働省は１１月２１日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大大学院教授）を開催した。会合では同日に政府が閣議決定した経済対策を踏まえ、介護職員の処遇改善について議論。委員からは介護職以外も処遇改善加算の対象に加えるよう求める声が出た。

政府が同日に閣議決定した経済対策は、介護分野の職員処遇改善について他産業と差があると指摘。他職種と遜色のない処遇改善に向け、２０２６年度に臨時で介護報酬改定を行う方針を示した。

職場の環境改善も

同時に報酬改定までに人材流出を防ぐ緊急的な対応として、賃上げと職場環境改善の支援を行う。

そうした中、厚労省は会合で、現場で働く幅広い職種の賃上げに向け、処遇改善加算の対象範囲と取得要件について論点に挙げた。

現行の処遇改善加算は、介護職が配置されているサービスが対象で、訪問看護などは対象外となっている。また、処遇改善加算の対象は介護職だけだが、事業者の判断で介護職以外にも配分することはできる。

日本医師会の江澤和彦常任理事は「介護事業所の介護職以外の処遇も極めて厳しい状況にある」と強調。介護事業所の全職員を処遇改善加算の対象にすべきだと訴えた。

日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長も「介護分野における人材確保に向け、どの職種も処遇改善が必要だ」と指摘。全国知事会や全国市長会からは、人材の安定的な確保に向けてケアマネジャーを処遇改善加算の対象とするよう求める意見が相次いだ。