政府の規制改革推進会議は２月２６日、力強い経済成長の実現に向けた中間答申案を発表した。

　介護に関する項目では、今後、人口減少地域で職員の人員配置基準を緩和する際、過度に地域を限定しないようにすることなどが盛り込まれている。

　中間答申案は、日本が少子化と人口減少という構造的な課題を抱える中、労働供給の制約が潜在成長率を押し下げる深刻な要因になると指摘。中長期的に力強い経済成長を実現するためには、新しい技術の実装による生産性向上や、利用者目線の制度改革が必要だとした。

　介護関連では、サービス提供体制の見直しが盛り込まれた。

　これまで厚生労働省は、中山間・人口減少地域でも必要なサービスを受けられる体制を維持するため、人員や設備基準を満たしていなくても市町村が認めれば、柔軟に支援できる「特例介護サービス」の枠組みを拡張して対応する方針を示している。２０２６年の国会に必要な法案を提出する予定だ。

　これに対して中間答申案は、大都市部や一般市でもすでに介護サービスの提供が困難なエリアがあると指摘し、中山間・人口減少地域の対象範囲を過度に限定しないよう訴えた。同時に人口減少率など客観的要件だけでなく、市町村の意向を反映するよう求めた。

　一方で、特例介護サービスの新たな類型では、ＩＣＴ（情報通信技術）機器の活用が前提となっている。これについては、小規模事業者に高齢の職員が多いことから、具体的な要件を介護記録ソフトなど必要最小限にするよう要請した。

　このほか、生産性向上推進体制加算については、実績データを報告するための事務負担が大きいとして、導入成果を測るタイムスタディー調査などを簡素化するよう求めている。