日本福祉用具供給協会はこのほど、介護保険制度の対象となる福祉用具について、２０２４年度からの貸与・販売の選択制導入後の実態調査の結果を公表した。販売（利用者からみると購入）できるようになった品目であっても、利用者の約７割が貸与を選んだことが分かった。

固定用スロープ、歩行器、単点杖、多点杖の四つは、従来は貸与のみだったが、２４年４月以降は販売できるようになった。調査は２４年５月にこの４点のいずれかの利用を始めた人を担当した福祉用具専門相談員を対象に５～６月に実施。５４８人から回答を得た。

それによると、担当する利用者が貸与を選んだとする相談員は４１７人（７６％）。販売を選んだとする相談員は１３１人（２４％）だった。

利用開始から６カ月後の状況を回答した５００人の相談員のうち、販売を選んだ利用者を担当する相談員は１３０人。そのうち計画通りに使用できていると回答したのは１１１人（８５％）で、使用していないとしたのは１７人（１３％）だった。

貸与を選んだ利用者を担当する相談員３７０人のうち、６カ月後までに貸与を終えたとする人は１２２人（３３％）。死亡や入院など身体状況の変化が理由だった。

福祉用具を長く使う場合は、購入した方が自己負担が軽くなることもあるため、選択制が導入された。しかし、身体状況の変化を予測して福祉用具を選ぶのは難しく、今回の調査もそれを裏付ける結果となった。