厚生労働省は３月２４日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭東京大大学院教授）を開催した。会合では、全産業平均と介護職の月給の差が８万円以上あることが示され、委員からは格差是正を求める声が相次いだ。

会合で厚労省は２０２４年度介護従事者処遇状況等調査の結果を公表。参考資料として、賃金構造基本統計調査による賃金の推移を示した。

同調査によると、２４年における全産業の賞与込み平均月給は３８万６０００円。これに対して、介護職は３０万３０００円で、差は８万３０００円だった。

２３年は全産業が３６万９０００円で、介護職が３０万円。差は６万９０００円だったことから、大きく差が開いていた。ただ、今回の調査は昨年６月時点であるため、２４年度介護報酬改定の処遇改善に向けた見直しは反映されていない。

「人材不足が深刻化」

これに対し全国老人福祉施設協議会の小泉立志副会長は「全産業平均との乖離は解消されておらず、実質的に介護職の賃金が目減りしている」とし、人材不足が一層深刻化すると指摘。国内全体の介護職数も減少しており、介護サービスの維持自体が厳しくなると危機感を示した。

同様に日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長も、全産業平均との乖離に危機感を示し「十分な処遇改善が図られているとは思えない。より適切な評価が必要だ」と訴えた。

また、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、現在の処遇改善加算は介護職以外にも配分できるため、介護職への配分が薄くなるのは当然と指摘。「このままだと人材は流出する」と述べ、全職種が処遇改善の対象とする規模で財源を確保するよう求めた。

全国市長会の長内繁樹豊中市長は「持続可能な制度とするためには、報酬改定を待たずに必要な見直しを行う仕組みが必要ではないか」と提案した。