厚生労働省は１７日、社会保障審議会介護保険部会（部会長＝菊池馨実早稲田大理事）を開き、今春にも有料老人ホームのサービス提供に関する検討会を立ち上げる方針を明らかにした。

検討会は、老健局長が参集するもので、自治体や事業者団体、学識者などで構成。具体的に▽自治体による効果的な指導監督の在り方▽紹介業の運営の透明性確保▽囲い込みが疑われるホームへの対策▽利用者ニーズに即したケアプラン作成の順守――などを議論する。

議題に応じてヒアリングも実施し、夏頃までに取りまとめを行う。必要に応じて、次期制度改正につなげる。

老人福祉法に基づく有料老人ホームは、高齢者を入居させて、食事や入浴などの介護を行う施設。２０２２年時点で全国に１万６０００件ほどあり、厚労省所管の高齢者向けの住まいで最多となっている。設置主体は営利法人が多い。

近年は入所者の介護や医療の必要度に応じて、高額な紹介手数料を支払うケースなどが起きている。また、過剰に介護サービスを提供する「囲い込み」を問題視する声もある。

その一方で、自治体の計画で介護施設の整備量を定めるにあたり、住宅型有料老人ホームなどの供給量を考慮している自治体は３割にとどまる。各地域で必ずしもサービスの提供実態の全体像を把握できていないのが現状だという。