福祉医療機構（ＷＡＭ）が１１月２０日に発表した２０２４年度の介護報酬改定に関するアンケートで、介護職員等処遇改善加算Ｉの取得状況を調べたところ、特別養護老人ホームが８０％と最も高かったことが分かった。

調査は７～８月にかけて、介護保険法に基づくサービスを実施する６６３６法人を対象にウェブで実施。１６７３法人が回答した（回答率２５％）。

加算Ｉの算定率は、特養が８０％で最も高かった。次いで介護老人保健施設と通所リハビリテーション６７％、認知症対応型通所介護６６％、小規模多機能型居宅介護６３％と続いた。

また、加算IIの算定率は特養１６％▽介護老人保健施設２３％▽通所リハ１７％▽認知症対応型通所介護３１％――で加算IとIIの合計は８～９割となっている。

一方、特養の開設年の中央値をみると、加算Iが０４年で、加算IIが１２年だった。ＷＡＭは「介護福祉士や勤続年数などを評価する加算の算定率については、一定程度業歴との関連がありそうだ」と分析。「新加算は介護職員の人材確保や現場で働く人のベースアップが目的。積極的に上位区分の算定を目指してほしい」としている。

２４年度の介護報酬改定では、これまで三つあった処遇改善加算を新たに介護職員等処遇改善加算に一本化。「昇給の仕組み」や「改善後賃金４４０万円以上が１人以上」などの条件によって、加算I（２４・５％）から加算IV（１４・５％）まで定められている。