厚生労働省のケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（座長＝田中滋埼玉県立大理事長）が９月２０日に開かれ、ケアマネジャーの担い手確保策などについて議論した。

ケアマネとして働く人は、２０２２年度時点で１８万３２７８人で、この５年は１８万人台で推移している。ただ、年齢別にみると、６０歳以上の割合が右肩上がりとなっており、２３年時点では３割を超えた。一方、３０代は１割を下回っているのが現状だ。

日本総合研究所の調査では、ケアマネの離職要因は「年齢・体力」と「賃金・処遇面」（１５％）がトップ。事務作業の多さ（１３％）、責任の大きさ（９％）と続いた。

これを受け厚労省は会合で、シニア層のケアマネが長く働けるための環境整備や、資格はあるが働いていない「潜在ケアマネ」の復職などを論点に挙げた。

委員からは、シニア層の経験を評価して更新研修の免除項目の検討を求める意見が出た。また、潜在ケアマネ対策では、復帰に向けた再研修が受けやすいように回数や受講環境を改善すべきといった声も上がった。