全国コープ福祉事業連帯機構（東京都渋谷区）は、訪問介護の基本報酬が４月の介護報酬改定で減額された影響を把握するため、１４会員法人（１２７訪問介護事業所）を調査した。１４会員法人の訪問介護事業における４、５月の合計事業収入は前年同時期に比べて１・３％（１７３８万円）減り、赤字に転落した。利益率はマイナス０・７％で３ポイント悪化したことも分かった。

５月末時点の直行直帰型のヘルパー数は合計２０９９人で、前年同時期に比べて７・２％（１６２人）減少した。ヘルパーの高齢化が主な原因とされる。また、人材紹介を利用しているのは１１会員法人で、紹介手数料はケアマネジャーや常勤ヘルパーで年収の３０％などだった。

自由記述では「ヘルパーの働く意欲の低下につながっている」「ヘルパーやサービス提供責任者（サ責）の高齢化で５年後の事業を見通すことが困難」などの声があった。

７月２９日に会見した山際淳同機構常務理事は「赤字は基本報酬が下がった影響が大きい。ヘルパー不足で訪問回数が３～４％減り、サ責がヘルパーも兼務しているが補いきれていない」と説明。また「利用者と一緒に考え、自立を促すケアをすることで、生活援助から単価の高い身体介護に替える対策もしているが、カバーしきれていない」と述べた。

同機構は福祉事業を行う生活協同組合のグループ。生協を母体とする七つの社会福祉法人を含めて会員法人は４５。「生協１０の基本ケア」の普及、経営基盤の強化、政策提言などを行っている。