厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」が９日に開かれ、関係者にヒアリングした。検討会の論点の一つであるケアマネジャーの業務範囲について複数の意見が出た。ケアマネジャーは必要に迫られて本来業務を超えた幅広い支援を無償で行わざるを得ず、業務過多の一因になっていると、かねて問題視されている。

出席した全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は「何でも屋と言われるのは利用者からの信頼の表れであり、総合的な相談窓口の役割に見合う評価や処遇改善が最優先課題だ」と述べ、社会福祉法人川崎聖風福祉会（川崎市川崎区）の中澤伸理事は「業務の明確化は必須だが、支援者間で誰の役割でもない隙間が必ず生じる。ケアマネジャー自身も業務を説明できる準備が必要」と話した。

長崎県の対馬島にある社会福祉法人米寿会の根津賢謙氏は「ケアマネジャーは７人体制で、どうしても関わらないといけないときは対応している。利用者らから『ありがとう』と言われると、また頑張ろうという気持ちになる」と語った。