厚生労働省は１４日、介護保険の第９期（２０２４～２６年度）における６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月６２２５円になったと発表した。第８期（２１～２３年度）から２１１円（３・５％）増えた。保険者別で最も高いのは大阪市の９２４９円で、最も低い東京都小笠原村の３３７４円と約２・７倍の開きがあった。

介護保険料は全国１５７３の市町村と広域連合が３年ごとに改定している。第８期から引き上げたのは７１２、据え置いたのは５８５、引き下げたのは２７６だった。

保険者別で大阪市に次いで高いのは大阪府守口市８９７０円▽同門真市８７４９円▽岩手県西和賀町８１００円。一方、東京都小笠原村に次いで低いのは北海道音威子府村、群馬県草津町３６００円▽宮城県大河原町４０００円。分布をみると、全体の６割の保険者は５５００～６５００円だった。

厚労省は「高齢化の進展、２４年度介護報酬のプラス改定の上昇要因と、介護予防の取り組みによる要介護認定率の改善、介護給付費準備金の取り崩しの抑制要因が相まった」と分析している。

介護保険料は毎期増えており、第９期は第１期（００～０２年度）の２９１１円に比べて約２・１倍増となった。

なお、６５歳以上の介護保険料は４月から所得による標準段階が１１段階（それまでは９段階）に変更され、年間合計所得４２０万円以上の高所得者の保険料を引き上げ、引き上げによる増収分が低所得者の保険料軽減に充てられる。