訪問介護事業所の処遇改善加算の取得を促進するため、武見敬三厚生労働大臣と訪問介護事業者が１２日、オンラインで意見交換した。訪問介護は２０２４年度介護報酬改定で基本報酬が引き下げられた一方で、処遇改善加算（６月施行）では最も高い加算率が設定されており、武見大臣は「現場で加算を最大限活用してもらえるよう意見を聞いて、運用上の工夫をしていきたい」と述べた。

参加した菊陽町社会福祉協議会（熊本県）の訪問介護事業所管理者の岩切藍さんは、職員の平均年齢が６１歳と高齢化する中、処遇改善加算の事務手続きが負担になっていることを訴えた。処遇改善はできても、新たに人材を確保することが難しいことや、職種間で処遇に違いが生じてしまうことも課題に挙げた。

七飯町社協（北海道）のホームヘルパーステーション管理者、岩田志乃さんは、加算を取得すると利用者負担が上がることへの懸念を示した。

現場の話を受けて武見大臣は「事業をあらゆる面でサポートする仕組みについて、今後も広く意見を聞いていきたい」と応じた。