厚生労働省は介護支援専門員が居宅サービス計画で利用者に合った福祉用具を選ぶ際などの目安となる「介護保険における福祉用具の選定の判断基準」を改訂する。１３日の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」に留意点などを追加した改訂案を示し、大筋で合意を得た。４月の意見募集を経て６月に正式改訂する。

改訂は２００４年に判断基準が策定されてから初めて。０５年以降新たに給付対象となった福祉用具（自動排せつ処理装置、排せつ予測支援機器など）を追加し、多職種連携を促進する観点などからも見直しが求められていた。

判断基準は「車いす」「特殊寝台」「移動リフト」など福祉種目ごとに利用者の状態から判断して「使用が想定しにくい状態」と「使用が想定しにくい要介護度」が示されており、改訂案では新たに福祉種目ごとに「留意点」を追加した。

留意点は五つの視点（利用目的、介護者、住環境など）から押さえるべきことや、自立を阻害しないために配慮すべきことを掲載。医師やリハビリ専門職などの意見を聞くことが望ましい事例や、事故・ヒヤリハットの注意喚起のための参考情報も示している。

また、２４年４月に導入される貸与と販売の選択制や、要支援・要介護１の人に対する例外的な取り扱いも記載している。

判断基準は介護支援専門員だけでなく、福祉用具専門相談員や医師、理学療法士ら専門職が活用することも促している。