都内特別養護老人ホームの２０２３年３月末時点の入所待機者は３万６３６２人で、前年度より３２％（１万６６２９人）減ったことが１月２２日、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。

都の２２年度調査でも在宅、要介護３以上で入所優先度の高い人は、１９年度調査より２１％減って３０１６人だった。今後の特養整備について宮澤良浩・高齢協制度検討委員長は「職員不足で入所者を受け入れられない施設もある中、職員確保と両輪で進めないと『負の資産』が残ってしまう」と警鐘を鳴らす。

高齢協の調査は１５年度から行われており、今回は会員特養３２０施設が回答した（回収率６２％）。

入所希望者１人が申し込める施設数について、大半（２０７施設）が「制限なし」と答え、申し込み者のうち施設所在地の自治体以外の人が全体で２割いた。また、施設が入所案内をして断られた人数は８人（中央値）で、最大では１０５人との回答もあり、これらのことから待機者に一定程度「お守り的申し込み」があるとされる。

申し込み者の医療ニーズが増える一方で、待機者が入所に至らない理由は「医療依存度が高い」が９割で最も多い。ニーズと特養の受け入れ対象者とのギャップもみられる。

回答した特養の定員総数２万８６１２人に対し、１年間の退所者は７５８８人。退所率は２６・５％となるが、これを全会員特養の定員総数（４万７０００床）で推計すると、１年間で約１万２０００床が新規入所可能とされる。宮澤委員長は「一般的には特養にすぐ入所できないと思われているが、短期で入所可能な時代に変化してきている」と話している。