厚生労働省は１月１７日、都道府県に設置されている医療介護総合確保基金の交付状況を公表した。２０２２年度の介護分（公費）は１６１６億円（施設整備分５４８億円、従事者確保分１０６８億円）で、前年度の８２３億円から大幅に増加した。従事者確保分の事業メニューの一つ「コロナ下におけるサービス提供体制確保」にかかる費用が増えたとされる。

基金は１４年６月に成立した医療介護総合確保推進法により設置され、消費増税分を活用して医療、介護の施設整備、従事者確保などに財政支援している。都道府県は厚労省が定めた事業メニューに沿った計画を策定して申請すると事業費（補助率３分の２）が交付される。

都道府県別に２２年度の交付状況をみると、施設整備分で多いのは神奈川（８２億４０００万円）、東京（５４億円）、大阪（４０億６０００万円）。新潟、富山、静岡、鳥取、宮崎の５県はゼロだった。

従事者確保分は大阪（１４１億７０００万円）、東京（１１６億８０００万円）が１００億円を超えた。少ないのは山梨（１億９０００万円）、新潟（２億４０００万円）、鳥取（２億７０００万円）だった。

介護分の基金が創設された１５～２１年度の累計交付額（公費）は５９３５億円。執行率は施設整備分が６３％、従事者確保分が８６％。

交付状況は同日の「医療介護総合確保促進会議」に報告された。会議では、過年度の基金の残余額を直近の計画の事業メニューに充当できるようにし、その際、過年度の計画は変更しなくてもよいとするなどの見直し案が了承された。これまで残余額を活用する場合は計画を修正する必要があり、業務負担が増大していた。