厚生労働省は１２月２２日、２０２２年度に介護施設職員による高齢者虐待が８５６件（前年度比１６％増）あり、虐待を受けた高齢者は１４０６人（３％増）で、いずれも過去最多となったと発表した。また、８５６件のうち２割超（１８２件）は過去にも虐待を起こしていた。厚労省は「要因の改善が不十分と考えられる。虐待防止の実効性を確保することが重要で、必要な方策を検討したい」とした。

虐待があったのは特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、認知症グループホームの順に多く、虐待した職員１０２４人の８割が介護職。内容は身体的虐待が最多で、心理的虐待、介護放棄と続く。全体の２割で身体拘束もあった。虐待理由は「教育・知識・介護技術の問題」「職員のストレス」「虐待を助長する組織風土」が多かった。

一方、相談・通報件数も２７９５件（１７％増）で最多を更新した。

厚労省は「職員研修の実施、相談窓口の周知などを通じて高齢者虐待に対する意識の高まり、虐待と認識されなかったケースの顕在化などが考えられる」とした。

２４年度から介護事業者に対し、虐待防止の委員会設置、研修会開催が完全義務化される。未措置の場合は基本報酬が減算される。

家庭内虐待死３２人

家庭内虐待の相談・通報件数は３万８２９１件（５％増）で過去最多。虐待件数は１万６６６９件（２％増）で高止まり傾向にあった。虐待を受けた高齢者１万７０９１人の８割が女性。要介護認定済みが７割で、認知症日常生活自立度は中度（Ⅱ、Ⅲ）が６割を占めた。死亡者は３２人だった。