２０日に行われた財務、厚生労働両大臣の２０２４年度予算編成に関する折衝で、介護保険の利用者負担２割（一定以上所得）の対象拡大を先送りすることが決まった。社会保障審議会介護保険部会では対象を拡大することが了承され、具体的な範囲は予算編成過程で決めるとされていた。

対象拡大の先送りは今回で３回目。同日会見した武見敬三厚労大臣は「先送りが即『悪』とは思わない。時々の経済状況によって条件は変わる。応能負担の在り方は精緻に公平に議論しないといけない」と述べた。

対象拡大見直しの今後の検討に関しては、負担上限を設けず負担増に対応できる利用者を２割負担とする案、負担上限を設けた上で広い範囲の利用者を２割負担とする案などについて、第１０期介護保険事業計画期間が始まる２７年度より前に結論を得るとした。検討にあたっては利用者の金融資産保有状況を反映することも議論する。

ほかに、予算編成過程で決めるとされていた老人保健施設と介護医療院の多床室の室料負担は、一部で導入することを決定した。老健の「その他型」「療養型」と介護医療院の「Ⅱ型」で月約８０００円とする。２６年度中に導入する方針。また、特別養護老人ホームや老健などにおける居住費の基準費用額については増額するとした。

折衝事項にはテクノロジーを活用した介護付き老人ホーム（特定施設入居者生活介護）に限って認める人員配置基準の緩和について、特養などでも効果が確認できれば３年に一度の改定を待たず見直すことも盛り込まれた。